DRIVE SFA 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ELW株式会社(以下「当社」といいます。)が「DRIVE SFA」の名称で提供するサービス及びその関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及びお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みください。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するお客様と当社との権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスに関して本規約とは別に契約又は規約等(以下「個別契約等」といいます。)が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
  3. 本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  4. 本規約のうち当社が本サービスの利用を許諾した時点ではお客様に適用されない規定がある場合、当該規定は、事情変更によって将来適用可能となった時点から適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

  1. 「お客様」とは、本規約の内容に承諾の上、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申し込み、当社がその申込を承諾した法人及び団体並びに当社が本サービスのご利用を許諾した方をいいます。
  2. 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。
  3. 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行い又は登録の申込みを行おうとする法人、団体又は個人を意味します。
  4. 「登録データ」とは、お客様又はユーザーが本サービスを利用してアップロード等する情報(氏名、メールアドレス、会社情報、従業員情報、その他のデータを含みますが、これらに限りません。)といいます。
  5. 「本サービス契約」とは、本規約に基づきお客様と当社との間で締結する、本サービスに関する利用契約をいいます。
  6. 「本契約期間」とは、本サービス契約締結日の属する月から開始する本サービス契約が継続する期間をいい、期間の終期は当社とお客様との合意した月とします。本契約期間の長さにかかわらず、本規約に定めにより本サービス契約が解除又は解約された場合は、当該解除又は解約時点の属する日までとします。
  7. 「ユーザー」とは、お客様により権限を与えられ、本サービスへのアクセス及び本サービスの利用を許可された者をいいます。

第3条(サービス内容)

  1. 本サービスは、企業の顧客管理業務の効率化及び最適化を目的とし、ソフトウェアにより提供されるサービスです。
  2. 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の本サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。
  3. お客様は、法令を遵守した上で、かつ自己の責任において、本サービスを用いて個人情報を収集・保管・管理することができます。

第4条(登録)

  1. 登録希望者は、当社が定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。なお、登録希望者は、当社ウェブサイト又は個別契約等において本規約を契約の内容とする旨に同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。また、当該申請を行った方は、当該申請により、登録希望者を代表して本サービス契約を締結する権限を有することを表明したものとします。
  2. 当社は、前項の申請を受理した後、登録の可否を当社の基準に従って判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。本サービスに関するお客様としての登録は、当社が当該通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 前項の登録の完了をもって、本規約の個別の条項において定めるとおりの本サービス契約がお客様と当社との間に成立し、お客様は本サービスを本規約に従い利用できるようになります。
  4. 当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。また、その理由について当社は一切開示義務を負わないものとします。
    1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 本サービスと類似・競合するサービス若しくはウェブサイトを運営している又はその運営に協力していると当社が判断した場合
    3. 未成年者又は成年被後見人のいずれかであって法定代理人がいない場合、及び被保佐人又は被補助人のいずれかであり、保佐人又は補助人の同意等が必要な場合に当該同意等を得ていなかった場合
    4. 第21条(反社会的勢力の排除)第1項に定める暴力団員等又は同項第1号ないし第4号に該当する者であるか、これらの者であったと当社が判断した場合
    5. 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    6. 第12条(禁止事項)各号に掲げる行為を行ったことがあるか又は行うおそれがあると当社が判断した場合
    7. 第15条(当社による利用停止又は解除等)に定める措置を受けたことがある場合
    8. その他、当社が登録又は再登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録事項の変更)

  1. お客様は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
  2. 当社は、お客様が前項の通知を怠ったことにより、お客様又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第6条(アカウント)

  1. 当社は、登録希望者が登録を完了した場合、ユーザーID及びパスワード(以下「アカウント」といいます。)を発行します。
  2. お客様は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管するものとし、自ら又はユーザーをして、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  4. 当社は、アカウントの発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、すべてお客様に帰属するものとみなします。
  5. 当社は、当社の基準により、お客様のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、お客様は当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客様がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第7条(利用料金等)

  1. お客様は、本規約に定める条件に従い、本サービスの対価として、当社が指定する利用料金(以下「利用料金」といいます。)を支払うものとします。
  2. 利用料金は、当社による環境構築が完了した日の属する月より月次で発生するものとします。但し、支払方法にかかわらず、初年度の利用料に関しては、初月の利用料金は環境構築が完了した日を起算日として日割り計算での請求となります。
  3. 利用料金のほか、お客様は、本サービス導入時の環境構築の対価として初期費用を負担します。初期費用は初回の利用料金請求に合わせて請求するものとします。
  4. 利用料金の支払方法について、お客様は本サービスの申込書において請求書による契約期間一括払い、請求書による毎月分割払いのいずれかを選択することとします。
  5. お客様が請求書による契約期間一括払いを選択した場合、お客様は、当社からの請求に基づき、本契約期間分の利用料金を本契約期間の開始月の翌月末日までに当社が指定する金融機関口座へ銀行振込みによって一括して支払うものとします(第2項に規定する割引もこの支払時に行います。)。なお、銀行振込みに係る振込手数料は、お客様が負担するものとします。
  6. お客様が請求書による毎月分割払いを選択した場合、お客様は、当社からの請求に基づき、本契約期間に係る月次の利用料金をを契約開始日が属する月の翌月から契約満了日が属する月の翌月までの間、毎月末日までに、当社が指定する金融機関口座へ銀行振込みによって支払うものとします(第2項に規定する割引は、初月の支払時に行います。)。なお、銀行振込みに係る振込手数料は、お客様が負担するものとします。
  7. お客様が本契約期間の途中で契約プランを変更した場合、当該変更日の属する月までは従前のプランとし、その翌月から新たなプランを適用するものとします。この場合において、従前のプランに関してお客様が支払済の利用料に対応する未経過期間がある場合には、月割で清算を行います。
  8. 前各項の定めにかかわらず、お客様の都合で追加費用が発生したことにより利用料金が変動した場合は、お客様は当社からの請求に基づき、追加費用分の利用料金を当社に対して支払うこととします。
  9. 前各項の定めにかかわらず、別途お客様と当社の間で支払に関する取り決めがなされている場合は、その内容に準ずるものとします。
  10. お客様が前各項に基づく支払を遅延した場合には、お客様は、当社に対して第19条に定める年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  11. 当社が受領した初期費用及び利用料は、本規約に明示の定めがある場合を除き、事由の如何を問わず、返金いたしません。

第8条(個人情報の保護及び取扱い)

  1. 当社は、お客様から開示を受けるデータ等に含まれる個人情報(本条において、かかる個人情報を「個人データ」といいます。なお、本規約において個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)に定める個人情報をいいます。)については、お客様の委託に基づき提供を受けるものとします。お客様が個人データを本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、お客様は、本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。
  2. お客様が当社に個人データの取り扱いを委託するに際しては、お客様自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
  3. 当社は、お客様から委託された個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に従い取り扱います。
  4. 当社は、お客様から委託された個人データについて、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。
  5. 当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
  6. 当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

第9条(委託)

当社は、本サービスの提供及び運営に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。但し、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第10条(権利帰属)

本サービス及び当社ウェブサイトに関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します。)その他一切の有体・無体の財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、お客様に対してこれらの権利の譲渡又は本規約に明示的に定める以上の使用許諾を行うものではありません。

第11条(登録データ)

お客様は、登録データについて、当該登録データがお客様ご自身により適法かつ適式に送信されたものであること、及び登録データを構成する情報が、当該情報が登録データとなることにより第三者のいかなる権利も侵害しないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第12条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、自ら又はユーザーをして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  2. 当社、他のお客様若しくはユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 当社、他のお客様若しくはユーザー又はその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  5. 本サービスを通じ、以下に該当する情報又は該当すると当社が判断する情報を当社又は他のお客様若しくはユーザーに送信する行為
    1. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
    2. コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
    3. 当社、他のお客様若しくはユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
    4. 過度にわいせつな表現を含む情報
    5. 差別を助長する表現を含む情報
    6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    8. 反社会的な表現を含む情報
    9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    10. 他人に不快感を与える表現を含む情報
  6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
  7. 当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
  8. 逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為
  9. 第三者に成りすます行為
  10. 同一の法人、団体又は人物が、その必要がないにも関わらず複数のお客様登録を行なう行為
  11. 理由の如何を問わず他のお客様又はユーザーのアカウントを利用する行為
  12. 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
  13. 本サービスの他の利用者の情報の収集行為
  14. 当社、他のお客様若しくはユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  15. 反社会的勢力等への利益供与行為
  16. 前各項の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  17. 前各項に定めるほか、本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
  18. 公序良俗に反する行為
  19. その他、当社が不適切と判断する行為

第13条(外部的事情による本サービスの停止等)

  1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に連絡又は通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は一時的に中断できるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    2. コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
    3. 本サービスの提供に必要な外部システム(Amazon Web Services等)の提供又は利用が遮断された場合
    4. 当社の合理的な支配を超えた事由であって、通常の注意や対策を講じても避けることのできない事由(地震、津波、洪水、台風、噴火、戦争、内乱、テロ、暴動、革命、 火災、爆発、感染症流行に伴う公衆衛生上の事由、行政機関・司法機関による命令、指示、要請、労働争議(当事者の従業員によるものを除く)、サイバー攻撃、大規模なシステム・通信障害、電力・ガス・水道等の供給停止により本サービスの運営ができなくなった場合
    5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(本サービスの変更又は終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に対して終了予定日の6ヶ月前までに通知を行うものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(お客様の事情による利用停止、解除等)

  1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータ(登録事項及び登録データを含みますが、これに限られません。)の削除、本サービス利用の停止、一時的な中断、登録の抹消又は本サービス契約の解除を行うことができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
    3. 第4条(登録)第4項各号に該当する場合
    4. 差押、仮差押、仮処分の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    5. 支払不能又は支払停止に陥った場合
    6. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始(外国におけるこれらに類似する手続を含む)の申立てを行い、又はこれらの申立てをされた場合
    7. その他、当社がお客様の本サービスの利用、登録又は本サービス契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行なわなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様及びユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条(解約)

  1. お客様は、本サービス契約期間中いつでも、1か月前までに、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービス契約を解約し、自己のお客様としての登録を抹消できます。
  2. 解約にあたりお客様が当社に対して債務を負っている場合、お客様は、当社に対する債務の一切について何らの催告等を要せず当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。

第17条(お客様の責任及び免責)

  1. お客様は、本サービスをお客様が利用する為に必要な環境や設備(インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。)を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任やお客様の用意を支援する責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスが、お客様の特定の目的に適合すること、お客様が期待する機能・性能、商品価値、正確性又は有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、お客様又はユーザーが本サービス利用に際して入力したデータ(登録データを含みますがこれに限られません。)の正確性を確認し、正確性を保持することについて、保証するものではありません。
  3. お客様が本サービスの機能を利用して他者との間の合意等の証跡を残す場合、お客様は、相手方が当該合意等の当事者本人であること及び当該合意等に関する権限を保有した者であることを自ら確認するものとします。当社は、かかる事項の確認又は立証を補助する機能又はサービスを提供することはありますが、かかる事項の真実性及び正確性について保証するものではありません。
  4. 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害やトラブル等に関して、いかなる補償及び関与もいたしません。
  5. お客様は、登録データについて、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてお客様自身でバックアップを取るものとします。当社は、登録データの消去、喪失等に関連してお客様が被った損害について、一切の責任を負いません。
  6. 当社は、本サービスの利用不能若しくは本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、又は第三者が本サービス若しくは当社ウェブサイト上で提供される情報を当社ウェブサイト以外のウェブサイト等に転載したことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
  7. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他のお客様又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金等の支払いを行なった場合には、お客様は当社に対して、当該賠償金等及び当社が対応するために要した費用(弁護士等の専門家の費用を含みます。)を補償するものとし、当社はお客様にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。

第18条(損害賠償)

  1. 当社は、本規約の各条項に明示的に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及びお客様の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
  2. 前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社が責任を負うのは直接かつ通常の損害に限られ、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当社が本サービスに関してお客様から受領した直近12か月分の利用料の総額を上限とします。

第19条(遅延損害金)

お客様は、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第20条(秘密保持)

  1. お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に秘密に取り扱うことを明示的に求められたものについて、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
    1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
    4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
    5. 開示を受けた後、自己の責に帰し得ない事由により公知となった情報
  2. 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者(以下「受領当事者」といいます。)は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、又は弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係団体、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    2. 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    3. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
    4. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客様及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を解除することができるものとします。
  3. 第15条(お客様の事情による利用停止、解除等)第2項及び第3項の規定は、前項に基づき当社が本サービス契約を解除した場合に準用されるものとします。
  4. 本条の規定は、当社からお客様に対する損害賠償の請求を妨げません。

第22条(本規約等の変更)

  1. 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
  2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める1か月以上の相当な期間(当社が1か月よりも短い期間を定める場合はその期間)を経過した日から、変更後の本規約が適用されるものとします。
  3. 当社は、第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容についてお客様の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の本規約の内容を前項と同様の方法により周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の本規約が適用される日までの間に、お客様が本サービスを利用した場合又は解約の手続をとらなかった場合には、お客様は当該変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第23条(連絡又は通知)

  1. お客様から当社に対する本サービスに関する問合せその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社からお客様に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を、電磁的方法によるときには連絡又は通知を発した時点において、その他の方法によるときには当該方法により通常到達したと解される時点において受領したものとみなします。

第24条(利用契約上の地位の譲渡等)

  1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社法(平成17年法律第86号)の事業譲渡のみならず、同法の定める会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第26条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及び本サービス契約の準拠法は、日本法とし、本規約及び本サービス契約は日本法に基づき解釈されるものとします。
  2. 本規約又は本サービス契約に起因又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

変更履歴

  • 2025年04月01日制定

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